最近、SNSやYouTubeなどでよく目にするオンラインカジノ。軽い気持ちで始める人も多いですが、一方で、「日本でオンラインカジノって違法なの？」「いつから？なぜ違法？」と質問を受ける機会も増えてきました。
この記事では、オンラインカジノの違法性は実際どうなのかを明らかにしながら、摘発事例やリスクとともに、安全にプレイする方法を解説します。
筆者はオンラインカジノ情報サイトを運営し、日本人プレーヤーに向けて情報発信をしていますが、これまで取材した実例や法的文書をもとに中立かつ専門的な視点でお届けします。
結論とポイント早わかり
- オンラインカジノは、日本国内での利用は原則として違法（刑法185条・186条）
- 「海外サイト」「仮想通貨」「VPN」も例外ではない
- 日本で合法的に遊ぶ手段はなく、安全にプレイしたい場合は「合法国への居住」「お金を賭けないカジノ型ゲーム」などが代替手段
※当サイトは日本国外在住の日本語話者に向けて、オンラインカジノの情報を発信するメディアです。当サイトは、日本国内の法令に違反する行為を助長・推奨することを一切目的としておりません。
日本でオンラインカジノは違法？【結論：基本的に違法】
「海外のカジノサイトなら大丈夫なんじゃないの？」そんな声をよく聞きますが、実はそう簡単ではないんです。日本の刑法では、たとえ海外のサイトでも、日本からお金を賭けてアクセスした時点で“賭博”とみなされる可能性があります。
ここでは、日本の賭博法や、オンライン利用なのに違法と判断される根拠について詳しく解説していきます。
日本の刑法における「賭博罪」とは？
日本の法律では、賭博行為そのものが刑法により原則禁止されています。
実際の法律を見ると、刑法第185条が「賭博罪」、第186条が「常習賭博罪」や「賭博場開帳図利罪」として規定されており、違反すれば罰則が科されます。
| 法律条文 | 罪名 | 処罰 |
|---|---|---|
| 刑法185条 | 賭博罪賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。 | 50万円以下の罰金または科料 |
| 刑法186条1項 | 常習賭博罪常習として賭博をした者は、三年以下の拘禁刑に処する。 | 3年以下の拘禁刑 |
| 刑法186条2項 | 賭博場開帳図利罪賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の拘禁刑に処する。 | 3か月以上、5年以下の拘禁刑 |
罰金だけではなく、常習、悪質と判断された場合には懲役刑もあり得るなんて、驚きですよね。
オンラインでも日本の法律が適用される根拠とは
「海外のサイトだから日本の法律は関係ないよね？」と考える人もいます。筆者も以前はオンライン上は日本の法律の範囲外と考え、グレーゾーンと言う考え方を持っていました。
しかし、現実は逆なんです。警察庁の見解でも、「サイトがどこにあるかではなく、利用者がどこにいるか」が重視されています。つまり、あなたが日本にいれば、日本の法律がそのまま適用されるということです。
オンラインカジノ 違法性に関する「時効」とは？
オンカジを利用したことがあるけど、「数年前の利用なら、もう大丈夫なのでは？」と思っていませんか？実際、刑事訴訟法では賭博罪および常習賭博罪には「3年の時効」が設けられています。
ただし、時効は“告発や捜査が始まっていない場合”に限られます。警察の捜査が水面下で進んでいれば、その時点で時効は一時停止になるため、現時点でオンラインカジノをプレイしていなくても、遡って3年以内であれば罪に問われる可能性があるんです。
第二百五十条
② 時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
六 長期五年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪については三年
日本が賭博を禁止する理由
日本が賭博を禁止している背景には、ギャンブル依存症の増加や借金による生活困窮、さらには犯罪組織との関係といった、深刻な社会問題があります。特にギャンブル依存は、WHOも疾患として認めており、放置できないリスクです。
筆者もSNS上でオンラインカジノからギャンブル依存症になってしまった、クレジットカードを限度額いっぱい利用し、経済的に破綻してしまったなどのコメントが見ることがあります。
こうした身心の健康を守り、犯罪組織に資金流入させないためにも賭博は禁止されています。
オンラインカジノはいつから違法だった？
「昔は合法だったんじゃないの？」と考える方もいるかもしれませんが、実は日本では刑法が制定された時点から、賭博行為そのものが原則として違法でした。つまり、オンラインであるかどうか以前の話で、「お金を賭ける遊び」は100年以上前から法律で禁じられていたというわけです。
この章では、オンラインカジノがいつから違法とされているのかを、時代背景や実際の摘発事例をもとに詳しく解説します。
刑法制定当初から賭博行為は原則禁止
日本では、1907年(明治40年)に制定された刑法に規定される第185条・186条により、賭博行為が原則として違法とされています（出典：Wikipedia – 刑法 (日本)）。
この法律は制定後現在に至るまで大きな改正がなく、現代のオンラインギャンブルにもそのまま適用されます。最近になって、ようやくオンラインカジノは違法になったと思っていませんか？これは誤りで、そもそも1907年から賭博全般が日本では禁止されてました。
オンラインカジノが摘発対象になったきっかけとは？
オンラインカジノに対する取り締まりが本格化したのは、2010年代後半からです。
スマートフォンによるインターネットの普及とともに、オンラインカジノに簡単にアクセスできる環境が整いました。同時に、現在でも日本人プレーヤーに人気の高いベラジョンカジノやカジ旅を筆頭に、海外運営オンラインカジノも日本マーケットへ続々進出した結果、日本人の利用者が急増。
当初は法律の解釈が曖昧で、日本国内で運営されていなければ合法、グレーゾーンとも言われており、筆者もそのような考えでした。しかし、2016年3月にオンラインカジノプレーヤー3人が全国初逮捕。この事例を皮切りに、プレーヤーの摘発事例も増加しました。
実際に逮捕されたオンラインカジノ関連の判例・摘発事例
それでは、オンラインカジノの違法性が明確化される大きな転機となった過去の摘発事例を紹介します。それぞれの事件内容や判決内容を見ていきましょう。
2016年3月：オンラインカジノの利用者3名を一斉摘発【2名略式起訴・1名不起訴】
2016年3月上旬、京都府警がオンラインカジノのプレイヤー3名を単純賭博容疑で逮捕。プレイヤーの逮捕は全国初であり、オンラインカジノの違法性が大きく注目されました。
2名は略式起訴を受け入れたため略式起訴、罰金刑となりましたが、1名は裁判の末、不起訴となりました。（出典：弁護士ドットコムニュース）
この時1名が不起訴となったことにより、当時は違法ではない、グレーゾーンなのでは、という見解も広がりましたが、当時の弁護を担当した津田岳宏弁護士のブログにも、2022年以降は処罰対象になる可能性が高い旨が記載されています。（出典：麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ｜不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件）
2024年5月：ギャンブル配信Youtuberが常習賭博の容疑で逮捕【有罪判決】
Youtube上でオンラインカジノを利用しギャンブルをする様子を配信していたとし、配信者『勇者トロ』が賭博容疑で逮捕。さらに、常習賭博罪により懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けました。
名の知れた配信者であり、執行猶予付きとはいえ有罪判決を受けたことで、利用者にも衝撃が走りました。（出典：毎日新聞）
2024年11月：仮想通貨でオンカジ利用したプレーヤー57名を書類送検
仮想通貨を使用してオンラインカジノで賭博を行ったとして、全国のプレーヤー57名が単純賭博容疑で一斉に書類送検されました。
これまで仮想通貨利用はバレにくいと言われていましたが、仮想通貨の追跡ツールでの特定が行われ、配信者などではない一プレーヤーであっても処罰対象になるという認識が広がりました。（出典：日本経済新聞）
2025年5月：吉本興業所属のお笑い芸人6人をオンカジ利用で書類送検【略式起訴】
吉本興業所属のお笑い芸人6人が、過去にオンラインカジノを利用しバカラなどに賭けていたとして、単純賭博容疑で書類送検、略式起訴されました。
芸能人の逮捕ということもあり、社会的な影響力は大きく、この事件の後も芸能界、スポーツ界で逮捕者が相次ぐ騒ぎとなりました。（出典：朝日新聞）
これらの事例から、利用者であっても逮捕・処罰される可能性があるという認識が広がるようになりました。
近年の摘発増加と注目の背景・法的リスクの高まり
2016年以降のプレーヤー摘発により一旦オンカジブームは去ったものの、2020年以降、コロナ禍による在宅自粛の中で、オンラインカジノブームが再燃。日本人プレイヤー数は急増し、2021年には世界第3位、2022年には世界第4位のアクセス数を記録するほど人気が高まりました。
さらに、以下のような背景も日本人プレーヤー増加につながったとされています。
- YouTuberやSNSインフルエンサーによるオンカジ紹介動画の増加
- オンラインカジノが日本語対応や無料版カジノの広告展開を強化
これにより、オンラインカジノの違法性が再び注目されることになり、2023年頃から再び警察庁による捜査が強化されるように。今年2025年は、芸能界やスポーツ業界の多くの著名人がオンラインカジノの利用により書類送検されています。
これらの動向から、「今は摘発されない」という過信は通用せず、プレイヤーも法的リスクを十分に理解しておく必要があります。
オンラインカジノ利用者のリアルな体験談とリスク
表面上は華やかに見えるオンラインカジノですが、実際にはトラブルや法的リスクに直面した利用者も少なくありません。筆者がこれまでに聞き取った体験談や、SNSから収集した実例をもとに、特に多いリスクを紹介します。
銀行口座が凍結されるリスク
オンラインカジノでの入出金に銀行振込を使っていたところ、突然銀行口座が凍結されましたというユーザーの声を耳にしました。理由は「不正送金・マネーロンダリングの疑いによる調査」です。
専門家のアドバイス
一度口座が凍結されると生活にも大きな支障をきたすため、オンラインカジノの利用履歴が金融機関との信用問題に直結することを理解する必要があります。
クレジットカードが使えなくなる可能性
クレジットカードでオンカジに入金していたユーザーの中には、カード会社から強制的に利用停止処分を受けた例もあります。
楽天カードなどの大手カード会社もオンラインカジノでの利用を禁止しており(出典：楽天カード)、違反した場合利用停止となるリスクを理解しましょう。
専門家のアドバイス
海外決済であっても、カード利用履歴は信用情報に記録されます。将来、住宅ローンや車のローン審査に影響を及ぼすリスクも否定できません。
仮想通貨取引所の口座凍結・出金不能リスク
仮想通貨であれば匿名性が高く「安全」と誤解されがちですが、国内取引所ではオンラインカジノや仮想通貨カジノとの取引を禁止しています。取引が判明し、口座凍結されてしまった例もあります。
専門家のアドバイス
取引所側では、オンラインカジノに関連する送金先アドレスを把握しています。また、オンカジに関与した履歴があると、取引所口座やウォレットアカウントが永久凍結されることもあるため、仮想通貨でも安心とは言い切れません。
合法的にプレイするためのポイント
2025年現在、日本国内ではオンラインカジノを合法的にプレイする手段は存在しません。ただし、「違法性のリスクを避けたい」「ルールに従って楽しみたい」というプレーヤーに向けて、現実的かつ法的に安全にプレイするためのポイントを紹介します。
居住国の法律を必ず確認
まず大前提として、居住国の法律でオンラインギャンブルが許可されているかどうかを確認しましょう。また、許可されていると言っても、特定のライセンスを所有するカジノのみ利用可能といったルールで規制されている場合もあります。
例えば、イギリスやノルウェー、スウェーデンといったヨーロッパ諸国では、国がオンラインカジノを合法として明確に認可しています。その他にも、オーストラリア、カナダ（特定州）、フィリピンなどもオンラインカジノが合法的に利用可能です。
専門家のアドバイス
上記の国は一例ですが、合法的にオンラインカジノが遊べる国や地域も存在します。ヨーロッパでは古くからオンラインギャンブル、特にスポーツベットが一般的に楽しまれており、街中に他のショップに紛れて違和感なく賭博場が存在しています。
安全に最新のネットカジノを楽しみたい方は、これらの国や地域にお住まいであれば違法性なくプレイ可能です。
信頼できるカジノライセンスの見極め方
オンラインカジノが合法な国でプレイする場合でも、信頼性の低いオンカジサイトはトラブルの元です。以下の観点でライセンスを確認し、ライセンスがない、もしくは聞いたことのないライセンスを所有している場合は利用を避けましょう。
ライセンスの確認ポイント
- 運営会社と発行機関が明記されているか
- ライセンス番号が公開されており、ラインセンスが確認できるリンクがあるか
- 定期的に監査を受け、利用時点で有効なライセンスであるか
信頼度の高いライセンス例
違法性を避けるための現実的な選択肢
日本国内でオンラインカジノを合法的に楽しむ手段は現時点では存在しませんが、以下のような方法を取れば違法性なく利用が可能です。
- 居住地をオンラインカジノ合法国に移す
- 安心して楽しめる合法のカジノライセンスを持つ海外カジノで、合法国在中にプレイ
- カジノ型ブロックチェーンゲームやスロット風ゲームなど、現金を賭けない娯楽を楽しむ
オンラインカジノの専門家である筆者の立場としては、国内プレイは避けることが最も安全で確実な対策だと考えています。
まとめ｜日本国内ではオンラインカジノは明確に違法
手軽に遊べるように見えるオンラインカジノ。でも、その裏には思っている以上のリスクがあります。
SNS上の文言につられてついつい遊んでしまった、友達がグレーゾーンだから違法性はないと言っていた、という利用者もいるかもしれません。しかし、知らなかったでは済まされないオンラインカジノの違法性を理解し、プレイする場合はまずは法律とリスクを正しく理解することから始めましょう。
※本記事は、オンラインカジノアフィリエイト業界に精通した筆者によって執筆されています。公的な法律文書・判例に基づく正確な情報提供、実際の摘発事例や金融対応など一次情報の調査、業界経験による現実的なリスク分析とアドバイスを基に作成しています。
※本記事は法的助言を目的としたものではありません。必要に応じて、弁護士などの法律専門家にご相談ください。
FAQ｜オンラインカジノの違法性に関するよくある質問
オンラインカジノに関しては、ネット上に誤解を招く情報も多く流布しています。ここではよくある質問に対し、法的根拠と業界知識をもとに正しい回答を示します。
